国土交通省が2017年度に実施する地方空港の活性化策が21日、判明した。格安航空会社（LCC）などの誘致に積極的な15程度の空港を「訪日誘客支援空港」に認定し、国際線の着陸料軽減を3年間にわたり支援。17年度は税関など受け入れ施設の整備費を補助する。都市部に集中している訪日客が地方に向かう流れをつくる狙いだ。有識者から意見を聞くなどして、来春以降の早い時期に選定に入る。
17年度予算案に約10億円を計上する。新千歳や福岡などの主要7空港を除く地方空港から入国する外国人を、20年に現在の3倍の300万人に増やすことを目指す。
