三菱地所・東急電鉄グループが静岡空港運営の提案内容を発表

運営権移行から２０年間で搭乗者数を現在の倍以上となる１３５万人に拡大する目標を掲げ、新規就航路線のプランとして、仙台、成田、高松、香港、バンコク、グアムを挙げた。以下のアットS（静岡新聞SBS)記事には書かれていないが、産経WEBでは、「空港にアクセスするバスの路線網を山梨県や神奈川県西部に拡大。空港西側エリアへのホテル誘致も検討している」という内容についても書かれていた。神奈川県西部への空港アクセスバスのルートとしては、静岡空港～東名御殿場～本厚木駅がベストだと思う。

（以下、静岡新聞SBS記事)

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/483307.html

静岡県は２５日、２０１９年４月から静岡空港の運営を担う三菱地所・東急電鉄グループが県に示した提案内容を発表した。両社は運営権の対価として県に１０億円を支払うことを提案に盛り込み、滑走路の更新に必要と見込まれる費用など約１７億円の負担も明示。県の想定を上回る好条件を提示した。さらにタイ・バンコクや成田空港への新規就航を実現し、運営権移行から２０年間で搭乗者数を現在の倍以上となる１３５万人に拡大する目標を掲げるなど、静岡空港の将来性に着目した積極的な戦略を打ち出した。
　県によると、静岡空港の管理運営に関わる収支は１５年度に約５億円、１６年度に約６億円の赤字だった。両社は滑走路更新費用の負担や運営権対価の支払いを提示した上、運営権移行後の事業期間平均で収支に経常利益が生じるようにし、県費投入はゼロになるとの見通しを示した。空港施設内の道路や消防庁舎の施設整備で県費負担は残るが、県は両社の提案内容から、運営権譲渡の価値があると判断した。
　県の担当者は滑走路更新費用の事業者負担などについて「良い条件でありがたい提案。県の費用負担も減る」と評価した。
　就航路線については、国内が国際線への乗り継ぎ需要が期待できる成田をはじめ、仙台、高松、海外ではバンコク、グアム、香港を挙げ、新規就航を実現して３８年度に現在の１１路線から１７路線に増やすとした。両社は最初の５年間で誘致に注力する方針。
　空港西側に位置する県有地の利活用策として、体験型施設などでにぎわいを生み出す「エアポートベースキャンプ」の開発も提案。搭乗者以外の空港利用者は１６年度の倍の２００万人にすることを目指す。空港利用者の増加に合わせ、ホテル誘致も検討するという。
　三菱地所の担当者は静岡空港について「立地の特性が良く、県内に観光資源が豊富で可能性がある」と期待感を寄せた。