交通インフラと旅行(山、温泉)

旧タイトル:静岡空港と常温核融合を応援するBLOG

観光ビジネスについて

ある海外のシンクタンクが、「今後の最大の成長産業は観光業」であるという予測をしたという記事を読んだのは、かなり以前のことである。
静岡空港開港をふまえ、静岡経済の振興のための、観光業の振興、そのためのインフラ(交通、ホテル、娯楽施設、外国語対応、・・・)の整備を考える際に、観光ビジネス全体に対する投資の効果を測定する必要がある。ケインズの投資乗数理論を観光ビジネスの分析に応用するわけだ。

検索の結果、ある面白い記事を見つけた。

「(1)04年の沖縄の観光産業の経済波及効果:
直接効果4549億円 生産波及効果6903億円

(2)05年の沖縄の公共工事270億円の削減の経済波及効果:
直接効果272億円 生産波及効果475億円 

(3)05年の県内プロ野球春季キャンプの経済効果:
直接効果31億2900万円 総合効果47億9000万円

 と分析されている。

 波及効果を直接効果でわり算すると、(1)の観光産業全体が1.52(2)の公共工事が1.75(3)のプロ野球のキャンプ効果は1.53となる。(3)は観光産業と同じである。」

出所は以下のURL:

http://toguchiakira.ti-da.net/e474084.html

LINK TO: http://toguchiakira.ti-da.net/e474084.html



沖縄の観光業は、公共事業にはやや劣るものの、直接効果の1.5倍の波及効果が得られるわけだ。

産業振興のために、ハイテク産業を誘致するケースと、観光インフラを整備するケースの、2つのケースを比較すると、

ハイテク産業の場合、従事者の育成・教育に大きな投資と長い時間が必要だが、観光業従事者に対する教育投資はわずかでよい(ただし、通訳養成は別で、教育投資・時間を要する)。
また、ハイテクの場合、製品が売れたら、次の製品製造のための原材料仕入れコストが発生ということが永久に続くが、観光資源は磨り減らない。富士山の景観を存分に観光客に楽しんでもらったからといって富士山が減るわけではないのである。

そういった意味から、観光業の振興が、経済全体の活性化や雇用情勢の改善に寄与すると考える。